益田市議会 2021-03-08 03月08日－04号
◎福祉環境部長（石川秀文君） 福祉環境部におきましては、子育て支援施設、保健・福祉施設、医療施設を所管しております。 子育て支援施設の主なものといたしましては、保育所や放課後児童クラブがございます。 保健・福祉施設の主なものといたしましては、養護老人ホームや障害者就労支援施設、益田市立総合福祉センターがございます。 医療施設といたしましては、美都診療所や匹見澄川、匹見道川診療所などがございます。
◎福祉環境部長（石川秀文君） 福祉環境部におきましては、子育て支援施設、保健・福祉施設、医療施設を所管しております。 子育て支援施設の主なものといたしましては、保育所や放課後児童クラブがございます。 保健・福祉施設の主なものといたしましては、養護老人ホームや障害者就労支援施設、益田市立総合福祉センターがございます。 医療施設といたしましては、美都診療所や匹見澄川、匹見道川診療所などがございます。
まず、２月１日より福祉環境部健康増進課に新型コロナウイルス感染症予防接種対策室を設置し、ワクチン接種に係る体制整備を図りました。接種への対応につきましては、益田市医師会や益田赤十字病院などの医療機関とも協議をしながら準備を進めているところです。 今後は、ワクチンの供給スケジュールが決まり次第、具体的な日程に沿って準備を進めてまいります。 以上です。 ○議長（中島守君） 15番 永見おしえ議員。
○総務部長（内田 孝夫君） 高齢者対策についてのお尋ねでございますけれども、３月議会でお答えしましたとおり、現状、高齢者への行政サービス提供につきましては、健康福祉部を中心として、後期高齢者医療などの医療保険を所管する市民環境部などと庁内の連携を取りながら対応しているという状況でございます。
そういう中でも国保に入っておられる方かなりいらっしゃるのではないかと思いますし、市民環境部のほうから資料頂きました。どれぐらい加入世帯で減免の可能性があるかの推定で、営業所得がある世帯が７４０世帯。これはいろんな方々がおられると思いますので、一概には言えませんけれども、結構な数字が上がっています。また、農業所得がある世帯も３１５世帯あっています。
福祉環境部といたしましては、医療従事者、それから介護従事者の方に慰労金の部分で差をつけるといいますか、そういったところは考えておりませんので、あくまでも医療従事者の方につきましても国の支援制度として同額が出るという中で、市としては介護従事者の方にも国のほうから出るということで判断をしたというところでございます。 ○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
本条例は、市民環境部環境政策課を市民環境部市民生活課環境政策室に改める条例改正です。 環境政策は、地球温暖化、海洋プラスチック問題等、地球的規模の課題がある。その中で課から室へ格下げになるのは時代に逆行、後退しているのではとの問いに、平成２８年度に空き家対策基本計画の雲南市版を作成し、危険住宅の実態把握を行った結果、特定空き家の候補が２０件から３０件に上った。
建設部の方もそうですし、福祉環境部の方もそうですし、総務部の方もいろんなところでかかわってくる大きな事業です。しっかりとこの事業に関しては勉強していただいて、いろんな地域の方々の不安の声なんかに対して自分らで答えれるようにしておこうというような姿勢をとっていただければというふうにお願いをいたしまして、この質問は置きたいというふうに思います。
また、環境政策の推進に当たっては、組織体制を見直し、環境対策室を市民環境部市民生活課に新設し、引き続き良好な生活環境の確保に努め、市民の皆様とともに環境の保全と創造に取り組んでまいります。 続いて、雲南市消防団の組織再編についてであります。
平成２０年に学校教育環境部内で検討委員会が設置され、その後、審議会でも時間をかけて検討がなされ、平成２４年に大崎市学校教育環境整備指針が策定されています。これに基づいた再編実施期間を平成２６年度までの３年間を前期計画、令和５年度までの９年間を後期計画とし、１２年間で計画されています。 指針の中で理想とする学校環境の将来像として以下の３点が上げられています。
その後、市といたしましては、障害者施策を強化するため、平成29年４月に福祉環境部に障がい者福祉課を新たに設置し、昨年度においては地域における関係機関の連携を図るため、益田市障がい者差別解消支援地域協議会を設置したところです。
◎市長（山本浩章君） 現在ＩｏＴ事業の実証実験につきましては、例えば建設部の土木課や下水道課、そして福祉環境部の健康増進課がかかわっております。さらに、データ送受信のために使用している光ファイバーに関しては、政策企画局の情報政策課が担当しているところであります。
○議員（４番 中村 辰眞君） 積極的に取り組むということでありまして、実は１階の市民環境部の受付のところに回収箱を設置していただきまして、そこにはスペシャルオリンピックスのアスリートとか、活躍が印刷もされております。ぜひ御協力いただければというふうにも思っております。
先ほど副市長が言われましたが、市民環境部の窓口が人手が足りなくて、ほかから応援が必要だったと聞いております。適正な人員配置に一層努められる必要があると思います。その業務に精通した人とそうでない人のバランス、これをちゃんととっておかないと今回のように職場が混乱をして、職員はもとより、それが市民へも影響が出ることになります。そのことを忘れてはならないと思ってます。
そこで今年度から第三セクターの経営状況を部局横断で検証する体制としまして、副市長を初め政策企画局、総務部、福祉環境部、産業経済部の部長等で構成した内部の検討委員会を立ち上げて、５月に各法人に現状の課題や今後の方針など、経営に関するヒアリングを行ったところでございます。
◎健康子育て推進監（齋藤輝実君） 続きまして、福祉環境部において管理しております遊具施設のある公園でございますが、児童遊園地７カ所、子育て支援センター、旧児童館４カ所となっております。担当課の職員が随時これらの巡回を行っており、さらには専門業者による定期点検を１年に一回の頻度で行っております。
──── 梅 木 郁 夫 子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原 忍 大東総合センター所長 中 島 豊 加茂総合センター所長 田 中 孝 治 木次総合センター所長 菅 田 和 美 三刀屋総合センター所長 杉 原 律 雄 吉田総合センター所長 河 角 郁 夫 掛合総合センター所長 神 田 直 人 総務部次長 ───── 末 次 治 良 市民環境部次長
さらに、福祉環境部においては、部内の職員研修を実施し、スキルアップを図るなど、職員間での情報の共有と一体感の醸成が進んでおります。 総じて各事業において本庁のかかわりが強められ、支所機能の強化が実現されつつあると認識しております。 ○副議長（永見おしえ君） ９番 梅谷憲二議員。
これは市民環境部、そして健康福祉部がセットになって、その方の生活実態をしっかりと見る形になっております。医療の実態はどうなのか、生活困窮者支援ネットワークと同じような形でありますけれども、収入の実態とか家族の構成とか、あるいは繰り返しになりますけど、医療の実態等々をつぶさに見ながら対応している実態がございますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと。
そのため、外国人技能実習制度による受け入れ状況につきましては市民環境部が所管します住民基本台帳の情報により、在留資格が技能実習の外国人情報を集計することで状況を把握しているという現状でございます。しかしながら、住民基本台帳の情報では技能実習生の人数や国籍、性別、年齢は把握はできますけれども、受け入れされている事業所の数などについては把握はできないところでございます。
○市民環境部長（小川 忍君） 本市における外国人労働者の詳細な実態でございますけれども、十分な情報を得る手段がございませんので、私ども市民環境部のほうで所管をいたしておりますけれども、住民基本台帳からお答え可能な範囲内で答弁いたしたいというふうに思います。 まず、本市の住民基本台帳に記録の外国人数でございますけれども、この１０月末現在で２１７人ということでございます。